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扶養内でパートする時いくらまで働くことができるのか?2019年版

結婚して仕事を辞める方はそれなりにいらっしゃると思います。
フルタイムの仕事は辞めてパートで働く方も多い。
そこで気になるのが扶養内でパートをするときにいくらまで働けるのかということ。

税金や健康保険・年金など複数の制度がありかなりわかりにくい。
僕も気になったので調べてみました。
(2019年9月時点の情報です。内容を保証するものではありませんので各種機関にしっかりと確認を取ったうえで手続きをしてください)

※今回は20代~40代を想定して書いています。
 年齢により条件が異なっている場合もあります。
 質問などあればTwitterにご連絡ください。

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最初に結論:年収100万円未満、月8万8千円以下なら何もかからない

103万円の壁や130万円の壁、150万円の壁などがありますが、複雑な話になるので割愛します。
今回紹介するのは働いた分をすべてもらうためにはどうすればよいかということです。

一般的に働くと色んなお金が差し引かれるため、働いた分の全ての給与を受け取れるわけではありません。
税金や健康保険料などが差し引かれたものが手取りとなります。

今回の目的を以下とします。
「扶養内で働き扶養控除を適用させる」
「パート働いた給料=手取りにする」

そして考慮すべき項目をシンプルに4つに分けました。
①所得税
②住民税
③健康保険
④年金

タイトルにもある通り、結論は年収100万円未満(※)、月収8万8千円以下であれば、扶養控除と働いた分が手取りになります。
※住民税は地域によって控除の金額が違うので注意!(大体100万円ぐらいが目安)

①所得税の支払いは給与でいくらから?

結論:年収103万円以下なら所得税はかからない(月収8万8千円を超える場合は注意)
理由:合計103万円分の控除があるため、それ以下なら所得税はかかりません。
※ちなみに大黒柱には配偶者控除38万円が適用されます。
控除の内訳は「給与所得控除65万円」「基礎控除38万円」計103万円です。
※月8万8千円を超えると所得税が引かれる可能性も(確定申告すれば返ってきます)

参考ページ
No.1410 給与所得控除
No.1199 基礎控除
No.1191 配偶者控除
平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表



②住民税 ※地域により異なる

結論:年収100万円以下まで住民税はかからない(※地域によって98万円までなど若干異なる)
理由:住民税は総所得金額が35万円をこえない場合は課税されません。
給与所得控除は65万円なので、年収100万円なら65万円を引いて35万円になるため課税対象となりません。
※住民税は地域によって変わるため、しっかり調べたほうがいいです!

③公的健康保険

結論:年収が130万円未満、月額108,334円未満であれば加入可能
上記条件であれば被扶養者の対象となります。
大黒柱に会社で手続きをしてもらいましょう!

④厚生年金

結論:年収が130万円未満、月額108,334円未満であれば加入可能
参考:厚生年金保険に加入している被保険者(第2号被保険者)が、配偶者を扶養にするときの手続き

※注意事項
・この記事は2019年9月時点の情報です。
・内容を保証するものではありませんのでご留意ください。
・年齢等、各条件により制度が異なりますので各種機関に確認をしてください。